自然公園法施行規則<br/>（昭和三十二年十月十一日厚生省令第四十一号）<br/><br/>最終改正：平成二三年一一月三〇日環境省令第三二号自然公園法施行規則（昭和三十二年十月十一日厚生省令第四十一号）最終改正：平成二三年一一月三〇日環境省令第三二号　自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第七項第二号 、第十八条第六項第二号 、第二十条第一項第一号 、第五項第二号 及び第三十七条第二項並びに自然公園法施行令 （昭和三十二年政令第二百九十八号）第七条第二項 、第十条 ただし書、第十四条 及び第十五条 の規定に基き、並びにこれらの法令を実施するため、自然公園法施行規則を次のように定める。　第一章　公園事業（第一条—第九条） 　第二章　保護及び利用（第九条の二—第十五条の三） 　第三章　生態系維持回復事業（第十五条の四—第十五条の九） 　第四章　風景地保護協定及び公園管理団体（第十五条の十—第十五条の十三） 　第五章　雑則（第十六条—第二十条） 　附則 　　　第一章　公園事業（執行認可申請書の添付書類等）（国立公園事業の執行の協議又は認可）第一条　自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号。以下「法」という。）第十条第二項 の協議又は同条第三項 の認可は、公園施設ごとに協議し、又は認可を受けるものとする。（国立公園事業の執行の協議又は認可の申請）第二条　法第十条第四項 の執行の協議又は認可の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。２　法第十条第四項第六号 に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一　公園施設の構造（自然公園法施行令 （昭和三十二年政令第二百九十八号。以下「令」という。）第一条第七号 の施設（以下「運輸施設」という。）にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。）二　令第一条第一号 から第九号 までに掲げる公園施設にあつては、その施設の供用開始の予定年月日三　工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間３　法第十条第五項 に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運輸施設に関する国立公園事業にあつては、第七号、第八号及び第十号に掲げる書類を、公共団体が執行する公園施設に関する国...