自然環境保全法施行規則<br/>（昭和四十八年十一月九日総理府令第六十二号）<br/><br/>最終改正：平成二三年一一月三〇日環境省令第三二号自然環境保全法施行規則（昭和四十八年十一月九日総理府令第六十二号）最終改正：平成二三年一一月三〇日環境省令第三二号　自然環境保全法 （昭和四十七年法律第八十五号）第十七条第五項第二号 、第十九条第三項第四号 、第二十二条第四項 （同条第七項 及び第二十三条第三項 において準用する場合を含む。）、第二十五条第六項 、同条第十項第二号 及び第三号、第二十六条第三項第四号 及び第五号 、第二十七条第五項 、同条第九項第二号及び第三号 、第二十八条第一項 、同条第六項第三号 及び第四号 並びに第四十条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、自然環境保全法施行規則を次のように定める。　第一章　原生自然環境保全地域（第一条—第六条） 　第二章　自然環境保全地域（第七条—第三十一条） 　第三章　雑則（第三十二条—第三十七条） 　附則 　　　第一章　原生自然環境保全地域（原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行の協議書）第一条　自然環境保全法 （以下「法」という。）第十六条第二項 の規定による原生自然環境保全地域に関する保全事業（以下この章において「保全事業」という。）の執行の協議の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を提出して行うものとする。一　地方公共団体名二　保全事業の種類三　施設の位置四　施設の規模及び構造五　施設の管理又は運営の方法の概要六　工事の施行に要する経費の総額及びその調達方法七　工事の着手及び完了の予定日２　前項の協議書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添えなければならない。一　施設の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図二　施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真三　施設の規模及び構造を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図四　工事に要する経費の内訳を記載した書類（原生自然環境保全地域内における行為の許可申請書）第二条　法第十七条第一項 ただし書の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。一　申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所...