食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令<br/>（平成十三年四月二十五日政令第百七十六号）<br/><br/>最終改正：平成一九年一一月一六日政令第三三五号食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成十三年四月二十五日政令第百七十六号）最終改正：平成一九年一一月一六日政令第三三五号　内閣は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （平成十二年法律第百十六号）第二条第四項第二号 及び第五項第一号 、第三条第一項 、第九条第一項、第十八条第一項 並びに第二十四条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。（食事の提供を伴う事業）第一条　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （以下「法」という。）第二条第四項第二号 の政令で定める事業は、次のとおりとする。一　沿海旅客海運業二　内陸水運業三　結婚式場業四　旅館業（再生利用に係る製品）第二条　法第二条第五項第一号 の政令で定める製品は、次のとおりとする。一　炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤二　油脂及び油脂製品三　エタノール四　メタン（基本方針）第三条　法第三条第一項 の基本方針は、おおむね五年ごとに、主務大臣が定める目標年度までの期間につき定めるものとする。（食品関連事業者に係る発生量の要件）第四条　法第九条第一項 の政令で定める要件は、当該年度の前年度において生じた食品廃棄物等の発生量が百トン以上であることとする。（再生利用事業計画に係る事業協同組合その他の法人）第五条　法第十九条第一項 の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。一　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会二　協業組合、商工組合及び商工組合連合会三　商工会議所及び日本商工会議所四　商工会及び商工会連合会五　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会六　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会七　消費生活協同組合連合会八　農業協同組合連合会九　漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会十　森林組合連合会十一　一般社団法人（再生利用事業計画に係る農業協同組合その他の法人）第六条　法第十九条第一項 の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。一　農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人二　地区たばこ耕...