エネルギー管理講習に関する規則<br/>（平成十一年三月三十一日通商産業省令第四十八号）<br/><br/>最終改正：平成二一年三月三一日経済産業省令第二一号エネルギー管理講習に関する規則（平成十一年三月三十一日通商産業省令第四十八号）最終改正：平成二一年三月三一日経済産業省令第二一号　エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）第十二条の三第一項第一号 及び第二項 、第十二条の二十一第一項 、同条第二項 において準用する第十二条の九 及び第十二条の十八 、第十二条の二十二 並びに第十二条の二十三 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、エネルギー管理員の講習に関する規則を次のように定める。（定義）第一条　この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。（講習の課目等）第二条　法第十三条第一項第一号 （法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）の講習（以下「新規講習」という。）は、毎年度上期（四月一日から九月三十日まで）及び下期（十月一日から翌年三月三十一日まで）ごとに少なくとも一回、次に掲げる課目について行うものとする。一　エネルギー総合管理に関する基礎知識及び法規二　エネルギー管理の手法三　エネルギー管理の実務２　前項の講習を実施する期日、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。第三条　法第十三条第二項 （法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）の講習（以下「資質向上講習」という。）は、毎年度少なくとも一回、エネルギー管理員の資質の向上を図るための事項に関し、次に掲げる課目について行うものとする。一　エネルギー総合管理及び法規二　エネルギー管理の手法三　エネルギー管理の実務２　前項の講習を実施する期日、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。（指定講習機関の指定の申請）第四条　法第十三条第一項第一号 （法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けようとする者は、様式第一の指定講習機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一　定款及び登記事項証明書二　申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及...