放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則<br/>（昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号）<br/><br/>最終改正：平成二四年三月二八日文部科学省令第八号放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号）最終改正：平成二四年三月二八日文部科学省令第八号　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令 の規定に基づき、及びこれらを実施するため、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十三年総理府令第二十一号）の全部を次のように改正する。　第一章　定義（第一条） 　第二章　許可の申請等（第二条—第十四条） 　第二章の二　放射性同位元素装備機器の設計認証等の申請等（第十四条の二—第十四条の六） 　第二章の三　使用施設等の基準（第十四条の七—第十四条の十二） 　第二章の四　施設検査等（第十四条の十三—第十四条の二十一）　第三章　使用の基準等（第十五条—第十九条の三） 　第四章　測定の義務等（第二十条—第二十九条の七） 　第五章　放射線取扱主任者（第三十条—第三十八条の三） 　第六章　雑則（第三十九条—第四十一条） 　附則 　　　第一章　定義（用語の定義）第一条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一　管理区域　外部放射線に係る線量が文部科学大臣が定める線量を超え、空気中の放射性同位元素（放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素を含む。以下この号、第四号、第十二号及び第十三号、第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第四号及び第五号、第十四条の十において準用する第十四条の九第四号ハ、第十四条の十一、第十五条第一項第四号及び第十号、第十七条第一項第七号及び第二項、第十八条第一項第一号イ及び第三号、第十八条の三第二項、第十八条の四第八号、第十八条の五（第九号を除く。）、第十八条の六、第十八条の十一第一号イ及び第二号ロ、第十九条第一項（第十三号ニ及び第十六号を除く。）、第三項及び第五項第二号、第二十条（第一項第四号ロ及びハを除く。）、第二十一条第一項第四号、第二十二条第一項第三号、第二十二条の三第...