放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令<br/>（昭和三十五年九月三十日政令第二百五十九号）<br/><br/>最終改正：平成二四年三月二八日政令第七〇号放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十五年九月三十日政令第二百五十九号）最終改正：平成二四年三月二八日政令第七〇号　内閣は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十三年政令第十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。　第一章　放射性同位元素等の定義（第一条·第二条） 　第二章　許可の申請及び届出（第三条—第十条） 　第三章　放射性同位元素装備機器の設計の認証等（第十一条—第二十条の三） 　第四章　登録認証機関等（第二十一条—第二十九条） 　第五章　雑則（第三十条·第三十一条） 　第六章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等（第三十二条—第三十五条） 　附則 　　　第一章　放射性同位元素等の定義（放射性同位元素）第一条　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（第二十条の三第一号を除き、以下「法」という。）第二条第二項 の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに文部科学大臣が定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。ただし、次に掲げるものを除く。一　原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号 に規定する核燃料物質及び同条第三号 に規定する核原料物質二　薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及びその原料又は材料であつて同法第十三条第一項 の許可を受けた製造所に存するもの三　医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項 に規定する診療所（次号において「病院等」という。）において行われる薬事法第二条第十六項 に規定する治験の対象とされる薬物四　前二号に規定するもののほか、陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いられる薬物その他の治療又は診断のた...