特定都市河川浸水被害対策法施行令<br/>（平成十六年四月二十一日政令第百六十八号）<br/><br/>最終改正：平成二三年七月二二日政令第二二五号特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年四月二十一日政令第百六十八号）最終改正：平成二三年七月二二日政令第二二五号　内閣は、特定都市河川浸水被害対策法 （平成十五年法律第七十七号）第二条第九項 、第六条第二項 及び第三項 、第八条 、第九条 、第十一条 、第十二条第一項 、第十七条第八項 （同法第二十四条第二項 において準用する場合を含む。）、第十八条第一項 、第二十三条第一項 、第二十五条第一項 並びに第三十四条第十項 の規定に基づき、この政令を制定する。（雨水が浸透しにくい土地）第一条　特定都市河川浸水被害対策法 （以下「法」という。）第二条第九項 の政令で定める土地は、鉄道線路及び飛行場とする。（河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定）第二条　雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第六条第二項 の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。一　河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）の規定二　都市公園法施行令 （昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二号の二及び第十六条第四号の二三　河川法施行令 （昭和四十年政令第十四号）の規定四　独立行政法人都市再生機構法施行令 （平成十六年政令第百六十号）第十条第一号 及び第四号２　雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第六条第二項 の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。一　自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十七第一項二　河川法 の規定三　自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）第六条第二項四　不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）第四十三条 （第四項を除く。）五　河川法施行令 の規定六　電気通信事業法施行令 （昭和六十年政令第七十五号）第三条第四号 及び第四条第六号七　地価税法施行令 （平成三年政令第百七十四号）第二条第二項第一号八　土壌汚染対策法施行令 （平成十四年政令第三百三十六号）第七条第十号３　雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第六条第二項 の政令で定める法令の規定は、次に掲げる...