森林組合合併助成法施行令<br/>（昭和三十八年六月三日政令第百八十三号）<br/><br/>最終改正：平成九年四月一日政令第一一七号森林組合合併助成法施行令（昭和三十八年六月三日政令第百八十三号）最終改正：平成九年四月一日政令第一一七号　内閣は、森林組合合併助成法 （昭和三十八年法律第五十六号）第四条 及び第五条 の規定に基づき、この政令を制定する。（学識経験者）第一条　森林組合合併助成法 （以下「法」という。）第四条第一項 の規定により都道府県知事が意見を聞かなければならない組合（法第二条 に規定する組合をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その人数は、当該各号に掲げる人数以上とする。一　都道府県の区域をこえない区域を地区とする森林組合連合会の理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一人二　都道府県の区域をこえない区域を地区とする組合の理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二人三　前各号に掲げる者以外の者で、組合に関し学識経験を有するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二人（合併及び事業経営計画の認定に係る基準）第二条　法第四条第二項第一号 の政令で定める基準は、次のとおりとする。一　組合員の経営する森林の面積の合計については、合併の日において、その合計の面積が、昭和四十二年十二月三十一日までに法第二条 の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第一期合併計画」という。）にあつてはおおむね五千ヘクタール以上、森林法 及び森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）附則第一条第一号 に規定する規定の施行の日から昭和五十三年三月三十一日までに法第二条 の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第二期合併計画」という。）、森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十七号）の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までに法第二条 の規定により提出された合併及び事業経営計画（以下この条において「第三期合併計画」という。）及び森林組合法 及び森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第七十六号）の施行の日から平成四年三月三十一日までに法第二条 の規定により提出された合併及び事...