瀬戸内海環境保全特別措置法施行令<br/>（昭和四十八年十月二十九日政令第三百二十七号）<br/><br/>最終改正：平成二一年三月二五日政令第五三号瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年十月二十九日政令第三百二十七号）最終改正：平成二一年三月二五日政令第五三号　内閣は、瀬戸内海環境保全臨時措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項、第五条第一項及び第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。（政令で定める海面）第一条　瀬戸内海環境保全特別措置法 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める海面は、次に掲げる海面とする。一　法第二条第一項第二号 に掲げる直線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面二　法第二条第一項第三号 に掲げる直線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼に至る直線、同埼から福岡県妙見埼灯台に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面（政令で定める府県）第二条　法第二条第二項 の政令で定める府県は、京都府及び奈良県とする。（関係府県の区域から除外する区域）第三条　法第五条第一項 の政令で定める区域は、別表第一に掲げる区域とする。（設置の許可を要しない施設）第四条　法第五条第一項 の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一　下水道終末処理施設二　地方公共団体が設置するし尿処理施設三　地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第二章第一節 の規定により設立された港務局を含む。）が設置する廃油処理施設及び廃油処理事業（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号 に規定する廃油処理事業をいう。）の用に供する廃油処理施設（みなし指定地域特定施設）第四条の二　法第十二条の二 の政令で定める施設は、建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。（指定物質）第五条　法第十二条の四第一項 の政令で定める物質は、燐及びその化合物並びに窒素及びその化合物とする。（指定物質削減指導方針の作成の指示）第六条　環境大臣は、法第十二条の四第一項 の規定による指示をしようとするときは、法第五条第一項 に規定する区域において公共用水域に排...