電気事業法（昭和三十九年七月十一日法律第百七十号）最終改正：平成二三年八月三〇日法律第一〇九号（最終改正までの未施行法令）平成二十三年四月二十七日法律第二十七号（一部未施行）第一章　総則（第一条第二条） 　第二章　電気事業 　　第一節　事業の許可等（第三条―第十七条） 　　第二節　業務 　　　第一款　供給（第十八条―第二十七条） 　　　第二款　広域的運営（第二十八条第二十九条） 　　　第三款　監督（第三十条―第三十三条） 　　第三節　会計及び財務（第三十四条―第三十七条） 　第三章　電気工作物 　　第一節　定義（第三十八条） 　　第二節　事業用電気工作物 　　　第一款　技術基準への適合（第三十九条―第四十一条） 　　　第二款　自主的な保安（第四十二条―第四十六条） 　　　第二款の二　環境影響評価に関する特例（第四十六条の二―第四十六条の二十二） 　　　第三款　工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条） 　　　第四款　承継（第五十五条の二） 　　第三節　一般用電気工作物（第五十六条―第五十七条の二） 　第四章　土地等の使用（第五十八条―第六十六条） 　第五章　登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関　　第一節　登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十条） 　　第二節　指定試験機関（第八十一条―第八十八条） 　　第三節　登録調査機関（第八十九条―第九十二条の五） 　第六章　送配電等業務支援機関（第九十三条―第九十九条の四）　第七章　雑則（第百条―第百十四条） 　第八章　罰則（第百十五条―第百二十三条） 　附則 第一章　総則（目的）第一条 　この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。（定義）第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 　一般電気事業　一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。二 　一般電気事業者　一般電気事業を営むことについて次条第一項の許可を受けた者をいう。三 　卸電気事業　一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であつて、その事業の用に供する電気工作物が経済産業省令で...